香港の自治とデモ隊、中国との関係、社会主義と民主主義の差とは!?

政治

どうもみなさんこんばんは!しみテクダイアリーのしみこうです!(´・∀・`)

今回は香港のデモ隊について解説していきたいと思います!
香港のデモ、今すごい加熱していますよね。その勢いの凄さに、警察がデモ隊に向かって実弾を発射するまでに至っており、現場は騒然としていたそうです。

この記事では、一体なぜ香港が今、デモ活動をしているのかを、わかりやすく解説していきます!

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そもそもデモ活動とは?

デモ活動(デモかつどう、英語: demonstration, street protest)は、ある特定の意思・主張をもった人々が集まり、集団でその意思・主張を他に示す行為である。「デモ」とはデモンストレーションの略であり、示威運動、示威行為、あるいは単にデモとも呼ばれる。その活動内容によってデモ行進、デモ集会ともいう。

wikipedia

Wiki兄さん、ありがというございました(´・ω・`)

さて、上記の通り、デモ活動とは「ある特定の意思・主張を持った人々の集まり」とされていますが、今回の香港のデモ活動参加者には一体どのような意思・主張があっったのでしょうか?

デモの主張は逃亡犯条例の改正案の反対

今回の香港デモの争点となってくる問題は、中国政府による、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものです。

一見してこの法律自体はなんの問題も無いように見えますが、場所が香港であることが問題となっているようです。

一体なぜ、場所が香港だと問題となってくるのでしょうか?

この問題を読み解くには、香港と中国の関係性を知っておかなくてはなりません。(´・ω・`)

香港と中国の関係

香港はイギリスの植民地だった。

香港はかつて、イギリスの植民地でした。
アヘン戦争後にイギリス領となり、イギリス政府は当時の王朝である中国の「清」政府から、この香港島を99年間租借(国家が他国の一部を借り受けること)しました。

イギリスが民主的な政治体制だったこともあり、香港は活気ある貿易港となり、また、中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになりました。

1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始め、中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張しました。

香港は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことで、中国政府が提案してきた一国二制度の下、1997年に中国に変換されるという形で合意しました。

次に、一国二制度について軽く触れておきます。

一国二制度

みなさんもこのワードを聞いたことがあるという方は多いのでは無いでしょうか?
一国二制度とはつまり、下記のようなことです。

一つの国の中に、政治制度・経済制度の根本的に異なる地域が複数ある状態。多く、社会主義国の中国において、1997年に英国より返還された香港などで資本主義や独自の政治制度が認められている状態をいう。1980年代には台湾との統一の方法として中国側から提案された。

goo辞書

上記のようなせいどがあるおかげで、返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されています。
例えば、中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となっていることや、表現の自由などが認められています。

加えて、習近平氏は2019年1月の演説で「一国二制度」の下で台湾を統一する意欲を表明しましたが、先に述べたように、6月以降に香港で香港政府や中国への抗議デモが激化し、台湾でも対中警戒感が高まっているようです。

この香港デモの影響で、台湾も中国の一部として認識されるのでは無いかという不安から、台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は1日、(中国が統一に際し高度な自治を認めるとする)「一国二制度」は、「両岸(中台)関係に適用できず、絶対に受け入れない」とする声明を出し、「70年間にわたり専制を敷き、民主主義と自由、人権の理念に反していることが中国大陸の発展にリスクをもたらしている」と指摘しました。

中国大陸発展にリスクとは、具体的には何を指しているのでしょうか?
詳しく見ていきましょう。

中国には無い自由

中国には言論の自由がありません。
これは、香港で中国政府に批判的な本を扱う「銅鑼湾書店」の店長など関係者5人が昨年10月以降、相次ぎ失踪した、書店員失踪事件や、インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなり、天安門事件のことを調べても有益な情報はヒットしなようになっているなどで証明されています。

こういった背景で、繰り返しになりますが、中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となっていることや、表現の自由などが認められていることで、香港の自治は、民主主義でありたいと願う人が多いのです。

話は変わって、香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出される。この人数は有権者の6%に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りなのだそうです。

議席の大部分は、親中派の議員が占めていおり、有権者によって選ばれた議員の中には、忠誠の誓い(「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」というもの)を正しく述べることを拒否したり、「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げたりしたことで、議員資格を剥奪された者もいるようです。

つまり、中国の息のかかった議員が香港の政府を牛耳っているということです。


中国政府は2014年、親中的な選挙委員会が選んだ候補者の中から有権者が行政長官を選ぶ案を発表したが、「見せかけの民主主義」だという批判が集まり、議会で却下された経緯があります。

こうした政治的背景もあり、冒頭で述べた「逃亡犯条例」の改正案が可決された場合、中国の息のかかった香港政府の下で、中国に不利益な言動、思想を抱いたものは、中国政府に渡される可能性があるという危機感も下で、香港市民は反対しているのです。(´・∀・`)

香港デモのまとめ

いかがでしたでしょうか?

香港市民からしたら、他国の息のかかった議員が他国に有利に働くように自分たちの街を支配しているということになるので、気分のいいものではありませんね。
また、こうした過激なデモをやることによって世界中に自分たちの置かれている立場を明らかにし、どう対応していくべきなのかを問いかけているとも言えます。

警察がデモ隊を暴力で鎮圧し、世界のメディアがそれを捉えたら、中国政府をあり方が疑われますし、香港や中国を拠点に活動している外国の会社などは拠点を移すことになります。
それは中国政府政府にとっても経済的な側面から回避したいことですし、香港の人たちからすると、必死な抵抗を見せることでしか世界にアピールできないので、緊張感はますばかりです。
加えて、こうした香港の現状を見た台湾は、どう感じるのでしょうか?
例のごとく、香港の問題について、Youtubeから動画を拾ってきましてたので、ご覧ください

【世界史】中国現代史と香港デモ騒動〜前編〜歴史を学べば今のニュースがもっと分かる


ただニュースを流し見しているだけでは、社会主義と民主主義の在り方という壮大な議論について論じることができなくなるかもしれません。

では、また!

参考資料:BUSINESS INSIDER, BBC, 日本経済新聞

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